*郵政民営化の真実 日本郵政が「かんぽの宿」売却でメリルリンチに成功報酬、最低６億円

郵政民営化の化けの皮がはがれてきました。
日本郵政が「かんぽの宿」など８０施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低６億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが判明しました。（livedoorニュースより）
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://news.livedoor.com/article/detail/4012445/

なりふり構わず参院で否決された郵政民営化法案を衆議院解散という暴挙によって成立させた小泉・竹中コンビはやはりアメリカの年次改革要望書に沿って動いていた。
あの2005年の郵政解散は異常だった。
民営化反対を唱えていた議員の意見は封殺され、刺客と呼ばれた人達にばかり多くのマスメディアは賛同した。
「郵政を民営化すれば全て良くなる」のワンフレーズに多くの人々が踊らされ、民営化反対を唱えていた議員は「抵抗勢力」のひとことで片付けられてしまった。
城内実氏が郵政利権＝カイカク利権と言っていますが、まさにそのとおりになっています。

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.m-kiuchi.com/2009/02/10/yuseiriken2/

外資からの買収防止策も何もなく、ゆうちょ、かんぽの国民資産は既に外資に直接的、間接的にわたっているとも聞く。
民営化されてしまったものはもうどうにもならないが、見直しについては徹底的にやって欲しい。
さらに利権を私物化している輩をあぶりださなければこのままなし崩し的になっていく恐れもあると思う。